MDGsはどこまで達成したか?

SDGsは今や一般大衆化されつつありますが、SDGsの前史としてMDGsがあったことはご存知でしょうか?

SDGsの前の国連の開発目標として、「Millennium Development Gaols(MDGs):ミレニアム開発目標)」というものがありま
した。

MDGsは 今からおよそ20年前の2000 年9月に制定されました。2015年までに設定された、およそ15年間の目標と達成度は次のようなものでした。

MDGs:ミレニアム開発目標

国連に加盟する193国と23の国際機関が2015年までに達成すべき 8 つのゴールと21のターゲット

以下、青は達成したもの、赤は達成できなかったものか課題があるもの、を示しています。

ゴール1. 極度の貧困と飢餓の撲滅

ターゲット1A:2015年までに 1 日 1 ドル未満で生活する人口比率を半減させる

2015年時点で、1.25ドル未満で暮らす人々の割合は世界全体で 36%→12%。開発途上地域では 47%→14%。サブサハラアフリカ人口の 41%は依然極度の貧困層

ターゲット1B:女性・若者を含めた適切な雇用の確保

成果不明?定性的過ぎて評価しきれなかったのでしょうか?

ターゲット1C:2015 年までに飢餓に苦しむ人口の割合を半減させる

2010年に達成。2015年には1/3に減少。開発途上地域における栄養不良人口の割合はほぼ半減1990-1992年:23.3%→2014-2016 年:12.9%。しかし、今なお約 8億人が栄養不良状態。更なる努力が必要。

ゴール2. 普遍的初等教育の達成

ターゲット2A:2015年までに、全ての子どもが男女の区別なく初等教育の全課程を修了できるようにする

就学率及び若年層の識字率は向上するも、全ての児童の初等教育修了は実現せず。開発途上地域の純就学率は2000年時と比べ2015年時には83%→91%に上昇。サブサハラアフリカ地域での伸びがもっとも大きく52%→80%に上昇。世界の15-24歳男女の識字率は83%→91%に上昇。

ゴール3. ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上

ターゲット3A:初等・中等教育における男女格差の解消を2005年までには達成し、2015年までに全ての教育レベルにおける男女格差を解消する

開発途上地域全てで全ての教育レベルにおいて教育格差を解消した。1995年から2015年の間に174カ国のほぼ90%の女性が政治に参加する基盤を得た。世界の女性議員比率は倍増。

ゴール4. 幼児死亡率の削減

ターゲット4A:2015年までに5歳未満児の死亡率(乳幼児死亡率)を3分の2減少させる

世界の5歳未満児死亡率は53%減少するも、ターゲット(1990年比で1/3まで削減)達成までは至らなかった。1990年の世界全体の子供の死亡数は1270万人であったが2015年には600万人に減少した。はしかの予防接種は2000年から2013年の間で1560万人の死亡を防いだ。

ゴール5. 妊産婦の健康の改善

ターゲット5A:2015年までに妊産婦死亡率を 4分の3減少させる

妊婦死亡率は45%減少したが 、1990年比の 4分の3にはならず達成しなかった。また妊婦死亡率は2000年以降大きく減少し、出産10万人あたりの死亡者数は、1990年は380人、2000年は330人、2015年は210人であった。

ゴール6. HIV/エイズ、マラリアその他疾病の蔓延防止

ターゲット6A:HIV/エイズの蔓延を2015年までに阻止し、その後減少させる

HIVの新たな感染は2000年から2013年の間で約 40%減少、感染者数も約350万人から210万人に減少し達成。

ターゲット6B:2010年までに、HIV/エイズ治療薬への普遍的アクセスを達成する

HIVの治療を受けられた人数が2003年の80万人から 2014年の1360万人に拡大した。

ターゲット6C:マラリア及びその他の主要な疾病の発生を2015年までに阻止し、その後発生率を下げる

マラリアの死亡者数は3分の1に減少。

ゴール7. 環境の持続可能性の確保

ターゲット7A:持続可能な開発の原則を各国の政策や戦略に反映させ、環境資源の喪失を阻止し、回復を図る

オゾン層破壊物質は1990年以降除去・消滅されており 98%が除去された。21世紀半ばまでに回復すると見込まれている。環境の持続可能性については、進展があるものの、CO2排出増大、森林や水産資源の減少等といった課題も残った。

ターゲット7B︰2010年までに生物多様性の損失を確実に減少させ、その後も継続的に減少させる

1990年以降陸上及び海洋の保護対象地域が大幅に拡大した。

ターゲット7C:2015年までに、安全な飲料水と基礎的な衛生施設を継続的に利用できない人々の割合を半減する

安全な飲料水にアクセスできない人の割合は1990年の 24%から2015年の9%へと半減する目標は達成。衛生施設が利用できない人は1990年で46%、2015年では 32%で半減させる目標は達成できず。

ターゲット7D:2020年までに最低 1 億人のスラム居住者の生活を大幅に改善する

1億人のスラム居住者の生活改善を達成、スラム居住者の割合も1990年39%から2015年30%に改善、スラム居住者の数は7.9億人から8.8億人に拡大。

ゴール8. 開発のためのグローバル・パートナーシップの推進

ターゲット8A:開放的で、ルールに基づいた、予測可能でかつ差別のない貿易及び金融システムのさらなる構築を推進する。

先進国の開発援助は1990年の810億ドルから2014年の1352億ドルに増加。2014年には先進国の開発途上国からの輸入の79%に非課税輸入が認められ2000年の65%から上昇した。

ターゲット8B:最貧国の特別なニーズに取り組む。

成果不明?漠としすぎ?あるいはニーズが噴出して扱い切れなかったとか?

ターゲット8C:内陸国及び小島嶼開発途上国の特別なニーズに取り組む。

成果不明?扱いきれなかったのでしょうか?

ターゲット8D:国内及び国際的な措置を通じて、開発途上国の債務問題に包括的に取り組み、債務を長期的に持続可能なものとする。

開発途上国の輸出収入に対する対外債務返済額の比率は、2000年の12%から2013年の3%まで低下した。

ターゲット8E:製薬会社と協力し、開発途上国において、人々が安価で必須医薬品を入手・利用できるようにする。

成果不明?民間との連携不足?

ターゲット8F:民間セクターと協力し、特に情報・通信分野の新技術による利益が得られるようにする

インターネット普及率は2000年時点で6%だったが 2015 年には43%に増加、携帯電話契約数が過去15年でほぼ10倍増加、2000年時点で7億3800万であったが 2015年には70億になった。2015年には世界人口の 95%が携帯電話による通話可能領域にいる。

まとめと考察

いかがでしょう?

上記を見ると、かなりのターゲットにおいて成果を挙げているのがわかります。

さすが国連!世界の問題を解決する人たちですね!

しかし、良くみると達成しなかったものや、課題も多く残っているのがわかります。

そして、本当に達成しているのかどうか、それは確かめた手法や手段によっても正確性が問われます。

さらに、MDGsを実行している間にも、世の中には新たな課題がどんどん出てきて、MDGsだけでは追いつかなくなってきているのです。

こうした状況から時を待たずして、より人類にとって野心的なSDGsが必要となっていったのでしょう。

MDGsも素晴らしい成果を出しましたが、SDGsに向かう上でいくつかの反省点や改善点が必要になりました。それは次の通りです。

一つ目は、MDGsは国連や各国政府など、開発を専門とする機関のみの目標だったのですが、SDGsはあらゆる人々の目標となっています。SDGsの取り組み内容は、国連や国家といった大きな枠組みにとどまらず、企業やNGO、さらには個人といったあらゆる機会を通じて積極的な関わりを呼びかけるものとなっているのです。

二つ目は、MDGsは貧困解決といった問題を解決するために「何をすべきか」という行動の目標だったのに対し、SDGsは2030年に世界が「どういう状態になっていなければいけないか」という成果の目標になっているも大きな違いです。

三つ目は、MDGsよりもSDGsのほうが取り組みの範囲が広範囲化したことです。MDGsは貧困や開発に焦点を当てていましたが、SDGsはそれに留まらず、それとある意味対照的な位置にある雇用や労働なども対象としています。

四つ目は、SDGsの最初のワードである Sustainable(持続可能な)に込められた意味が重要です。それぞれの目標が持続可能な形で社会に浸透することを目指す仕組みづくりが必要になるのです。

一度実現したから、その後は無関係という訳にはいきません。一度達成した目標を将来に渡って持続していく仕組みづくりが必要になのです。

MDGsの最大の反省点は、国をもってしても国際機関を持ってしても、「人類の課題は完全に解決することはできなかった」ということでした。

簡単に言うと、「人類の課題はみんなで解決しましょう」ということです。しかし、そんなカッコいいこと言っても、やる気起きねーし、面倒くさいし、金ないし・・・ということになりますね。

そこで、そこにさらに込められた機会として、SDGsはビジネス機会になりうるということです。新たな人類の課題解決にも貢献出来て、さらに商売にもなっちゃう、としたら企業などの商売をしている人もやる気が出てくるという目論見ですね。

少し前までは、企業もSDGsは CSR(会社の社会的貢献活動)としてしか位置づけられてきませんでした。お上から告げられてしょうがなく一文にもならない義務的活動、という風にしか受け取られていませんでした。

しかし、徐々に状況は変わってきています。企業は積極的にSDGsを会社の事業の核と位置づけるような動きを見せてきています。それはなぜか?

SDGsは世界の共有目標だからです。
SDGsは世界の共通言語だからです。
SDGsは世界で通じる商品のキャッチフレーズになるからです。

つまり、SDGsをやることは世界に理解されるのです。

これはチャンスだと思いませんか?

私の会社でも、1,2年前までは幹部ですら半信半疑だったのですが、最近ではSDGsを早く進めろ、という指令まで下っている状況です。

これからは、急速にその普及と対応が進むことでしょう。

ただ、未だ現段階でもSDGsも普及と整備段階なのですが、2016年から始まって既に3年が経ち、2030年の達成期間まであと10年しかありません!

この期間の間に、国や国際機関、企業だけではなく個人も世界貢献を標榜しながら新たなビジネスチャンスを獲得していくべきでしょう!

また、そろそろSDGsの次のアイデアを考え始めるのが、良い頃とも個人的には思っています。

SDGsの議論が始まったのが2012年にリオで開催された地球サミット「RIO+20」でした。そこで突如提案されたSDGsが、わずか3年で国連決議されたのです。

私は、RIO+20に参加して、ある只ならぬ雰囲気を感じ、そこから到底2015年で決めるのは無理ではないか?と思われていたSDGsが瞬く間に立ち上がり、最初の数年は認知度を得ないまま、最近の広がりはすさまじいものがあります。

2030年まであと10年。SDGsの達成評価も行われると同時に、次の目標を当然の如く考える事になるでしょう。そのアイデアを今から練り始めるのは決して遅くないと思っています。

私は、是非ともSDGsの次に来る人類共通の目標に対して入れ込みたいものがあります。それは、ここで述べるにはあまりに野心的過ぎると思って?恥ずかしくて言えません。

また、もう少ししたらそのアイデアを是非議論できるような場が出来る事を希望していきたいと思います。

 

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国際機関の使い方

新型コロナウイルスによるパンデミック(世界的大流行)が続いています。その騒動において世界保健機関(WHO)のパンデミック宣言が遅れたことによる世界的な大流行の拡大につながったと非難の声があがっています。

WHOは国連システムの中で保健を統括する専門の機関です。その役割は国際保健の分野でのリーダーシップを発揮すること、保健に関する研究課題の決定、規範・基準の設定、エビデンスに基づく政策課題の提唱、各国への技術支援、保健状態のモニタリングや評価などです。

今回の様な世界的な感染症に対しては、一国だけで対処できるものではなく、国際的な連携(連絡や情報共有、そして対策)が必須となります。そのための連携には各国を横通しして、世界を束ねるような調整の仕組みが必要になります。それが国際連合(国連)のあるべき姿と言えます。

しかしながら、今回の事務局長を含むWHOに対する非難の背景には、国連という組織が各国の思惑が入り込み、中立的な立場をとる事が出来ない場合に起こります。

国連を運営する資金は、各国からの拠出金によります。そして、国連を構成する人員は各国から基本的には公募により選ばれたその道のエキスパートたる有能な人材により構成されます。

本来は、そうした人とお金は中立であるべきですが、そうした世界に影響力を発揮できる国連という立場を利用して私利私欲に走る個人や国が出てきます。その傾向は残念ながら途上国に多いと言えるでしょう。個人や国のあらゆるレベルが先進国に追いつき追い越す絶好の機会となる訳です。

そうした意味で、国連は非常に崇高な使命を担いながらも、そのメカニズムの裏をついた脆弱性も持ち合わせていると言えます。

そのような状況の下、日本は国連に対してどのような立場を取っているのでしょうか?

国連と聞くと一般的なイメージとしては、非常に遠く感じるのではないでしょうか?最近では、ニューヨークにある国連総会や安全保障理事会などで、安倍首相も演説などするようになりましたが、全世界のまとまる場所というイメージだけは出来るかと思います。

そうした場において、日本は残念ながら欧米や最近では中国やアフリカに比べても積極的ではないと言わざるを得ない状況です。国連と言われてもピンとこないし、何かぼんやりと世界のために動いている組織くらいにしかイメージないのではないでしょうか?

先ほどの国連の資金源である各国分担の拠出金の額では、日本は上位にいます。これは国連の分担金が国民総所得(GNI)などの経済指標の割合に応じて拠出すべきというガイドラインがあるからであって、積極的に日本が戦略的にお金を出したいから出している訳ではないと言えるでしょう。

国連への拠出金

国連の職員は、その拠出金の割合に応じて各国から構成されるべきであるという考え方がありますが、日本はそれに比して少ない割合となっています。外務省は日本人の国連職員の数を増やそうと、JPOなどの制度を使って若い世代から国連に根付かせようとしていますが、正職員や幹部級の職員では圧倒的に日本人の割合は少ないのです。

国際機関での日本人の割合(外務省)

そもそも、国連(国際連合)は戦後に第二次世界大戦を防げなかった国際連盟の反省に基づいて欧米主導で出来たものであり、国際平和と安全の維持(安全保障)、経済・社会・文化などに関する国際協力の実現です。

この成り立ちから考えると日本は色々な側面で国連に対して不利な背景にあると言えます。その最たるものが日本は常任理事国ではないという現実です。戦敗国である日本、ドイツ、イタリアは常任理事国とはなっていません。

非常任理事国には日本もこれまで何度もなってきましたが、必ず任期を終えたら退任しないといけないので影響力の発揮にむらが出ます。

いずれにしても、日本は国連に対しては、最初から不利な立場にいるわけです。加えて言語の壁は未だに大きな障壁です。仕事の進め方は欧米流であり、文化と言語の違いは根本的な教育の違いに源を発しています。

しかしながら、最近では米国がWHOを非難したり、UNESCOから脱退したりと国連の在り方に警鐘を鳴らしています。「世界の警察」である米国のこの態度は国際社会の在り方にも強く影響を与えており、景気後退の影響もあり、「自国優先主義」の考え方が世界に広まりつつあります。

そのような状況の中で、私は日本はもっと国連を使うべきだと考えています。

良く言われますが、日本は技術立国であり、そうした技術は世界に必ず役に立ちます。事実多くの日本のきめ細やかなサービスとその精神は世界から根強い支持があります。

そうした技術を売りにして世界に日本の活路を見出していくために国連を使うのが基本方針であるべきですが、その戦略や勢いが日本国内で認識が薄いし、やる気もない、敗戦の傷跡はかくも深いのか?と思いますが、世代が変わってきているので、そろそろ我々はもっと別な良い意味で世界に打って出ていいのでは?と思うのです。

国連の最高意思決定機関である安全保障理事会の常任理事国入りするのは、中国を含めた現理事国メンバー全員の賛成が必要なので、戦後の反省を永久に求められる日本は、ほぼ不可能と言っていいでしょう。

それよりも、日本は国連あるいはその専門機関をもっと有効活用すべきと考えます。日本は技術力だけではなく、国民性の観点からも国連に大きく貢献できると思います。それは中立的な立場ということです。

日本は幸いなことに世界でもっとも色々な国に行けるパスポートを所有できる国であることが証明しているように、安全な国民でありかつ一部の国を除いて中立的な立場を確保しやすい国です。

そうした特色は国連での条件に良く合致します。それに日本人は勤勉であり真面目です。言われた仕事は着実に期限にまでこなします。一般的には、これほど信頼できる職員はいないでしょう。

もちろん弱点もあります。英語などの言語の問題、仕事のやり方が欧米流で馴染まない、積極的に発言や提案をしない、などです。しかし、こうしたのはもはや日本人全員に当てはまる弱点ではありません。そう思ったら終わりということだけ言いたいと思います。そうでない人もたくさんいるのです。

もう一つ、私が驚いたことがありました。ある日、私は会社の上司にとある国際機関からの提案について相談したことがありました。その際に、その時の上司は終始渋い顔で、「国連なんてのは欧米が自分たちの仕事のネタに作ったものだから中身はなんにもないよ」と言われたことでした。

確かに、そういう考え方や事実もあるでしょう。モノづくりの日本人代表から言わせれば、「他人のふんどしに乗っかった成果泥棒」とまで言う人もいると思います。しかし、私はその考え方には反対で、国連というのは世界平和のための最もタフな国際調整の引き受け人であるべきだと思っています。

そうした目標に対して、日本はあらゆる面で貢献できると思いますし、我々の考え方や技術を生かせる場だと思っています。日本人はもしかしたら、最初からそうしたチャンスを逃しているのかもしれない、とも思っています。

私は、現在会社の事業を国連を通じて売り込んで、それを世界標準にまで持って行って、日本の技術が国際的に認知され使われる事を目指す事業に取り組んでいます。そうした意識があれば国連という組織は使ってみようという気になります。

また、既に色々な調整を行っていますが、国連という組織の良い面悪い面をたくさん見る事が出来ます。さらに、そうした調整を通じて、日本国内だけでは得られないネットワークさらには影響力も得られることにつながります。

WHOもなんだかんだ叩かれますが、世界の保健に関するあらゆる調整機構のトップである組織として、今後もなくなることはないでしょう。

私は、スイスジュネーブで7年間国連組織の中で働いたことがありますが、また別な機会を通じて働きたいと思っています。それくらい魅力のあるダイナミックなやりがいのある仕事だと思っています。

今は、2030年までの持続可能な開発目標(SDGs)が国連の枠組みとして存在します。これは国連で働く上でも非常に良い共通の指標あるいは物差しになります。

参考書籍

 

梅雨時期にこそ呼吸法で身体を楽に!

 

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