気候変動データ(平年値)のアップデート

最近は気候変動の話題が真っ盛りですが、気候が変動していることはどう測っているのでしょうか?

専門家でなくても、何かを基準としてそこから気温が上がっているのか下がっているのかを測る事が必要なこと位はわかるかと思います。

良く「何年前と比較して」と言う形で過去の気温や降水量などと比較されますよね。その際に、「平年値」と言う言葉を聞いた事があるかと思います。

平年値とは「その時々の気象(気温、降水量、日照時間等)や天候(冷夏、暖冬、少雨、多雨等)を評価する基準として利用されるとともに、その地点の気候を表す値として用いられています。」(気象庁ホームページより)という定義になっています。

また、平年値は30年間の気温、降水量、日照時間、積雪の深さ、風向、風速、湿度、気圧などの平均値としており、これまで1981~2010年の観測値による平年値を使用していました。

そして、ちょうど今年は平年値を更新する年にあたり、1991~2020年の観測値による新しい平年値が作成されました。この平年値は5月19日から使用されます。天気予報で耳にする季節予報や天候の解説等で用いている各種平年値が新しくなるのです。

こうした定義は国連の世界気象機関(WMO)で定められており、参加各国に1991年~2020年を新たな平年値として採用するように呼び掛けています。欧米でも同じように新しい平年値が採用されています。

Updated 30-year reference period reflects changing climate

温暖化が急速に進む状況において、世界各国が平年値を最新にアップデートすることが必要になってきます。また、平年値をアップデートするだけではなく、過去の平年値との比較も行っていく必要があります。

パリ協定では、「産業革命以前(1850年~1900年)に比べて世界の平均気温を2度以上に上げない、可能な限り1.5度以内に抑える」、という至上命題がありますので、全世界における基準に則った観測データの維持管理と平年値のアップデートが大変重要になるのです。

最近では、観測技術やIT技術の発展によって、観測データの即時処理や大量解析を可能としています。

こうした大量の観測データの取り扱いが容易になってくれば、長期のデータのトレンドを比較が可能になっていきます。例えば、下の図はアメリカの1901年から2020年までの気温の平年値の変化具合を表しています。明らかに平均気温の上昇となっていることがわかります。

米国の平年値の更新について(米国海洋大気庁NOAA)

一方で、日本の平均気温は長期的にみて上昇しており、1980 年代後半から急速に上昇しています。その背景には、温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化による長期的な昇温傾向と数十年周期の自然変動の影響があると考えられています。地点によっては都市化も影響していると考えられているようです。

降水量は多くの地点で10%程度多くなるようです。降雪量は冬の気温上昇の影響などによって、多くの地点で少なくなるようです。また、さくらの開花について、ほとんどの地点で1~2日程度早くなるようです。

日本の平年値の更新について(気象庁)

ますます、地球の監視が大切になっている中で、日本も自国のモニタリングだけではなく、世界の気候監視に目を向けつつ、自国への影響をしっかりと把握していくことが必要ですね。

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気候変動適応をThink Localする!

変なタイトルですが、今回は「気候変動適応」について「Think Local」してみたいと思います。

そもそもですが、皆さんは「気候変動の適応」ってご存じでしょうか?気候変動は良く聞くけれど、それに「適応」するってどうするんだろう?ってイメージが湧きにくいかも?と想像する次第です。

その前にまずは気候変動の基本のおさらいです。

気候変動による温暖化

気候変動では温暖化の問題が大きく、温暖化を引き起こす二酸化炭素メタンなどの温室効果ガスを削減するために、各国において削減目標に沿って工場や自動車などの温室効果ガスの削減が実行されます。

具体的な削減の方法としては、工場のエネルギーを石炭からクリーンな電気に変えたり、自動車を電気自動車にしたりするものです。そうすれば二酸化炭素などが空気中に放出される量が減っていきます。

しかしながら、既に大気中に排出されてしまっていて、自然界などで吸収しきれない余分な温室効果ガスは、残念ながらこれからも温暖化に寄与してしまいます。そして、その予測はすでに科学者たちによってシミュレーションされています。

パリ協定と言えば「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」というものが有名です。

世界の温暖化研究成果を国際的に各国の政府レベルで取りまとめたIPCC第5次評価報告書によると、1880年から2012年の地球の平均気温の傾向を見ると、0.85℃上昇しています。下の図を参照ください。

出典)温室効果ガスインベントリオフィス
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト(http://www.jccca.org/)より

その後も平均気温は上昇傾向であり、特に過去50年の気温の上昇は、自然の変動ではなく、人類が引き起こしたものと考えられています。

そして、今後、温室効果ガス濃度がさらに上昇し続けると、地球の平均気温はさらに上昇すると予測されています。

2100年末には温室効果ガスの排出量が最も少なく抑えられた場合(RCP2.6シナリオといいます)でも0.3から1.7℃の上昇となります。

最も多い排出量となった最悪の場合(RCP8.5シナリオといいます)は、最大4.8℃の上昇と予測されています。下の図を参照ください。

出典)温室効果ガスインベントリオフィス
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト(http://www.jccca.org/)より

つまり、これからどれ程温室効果ガスの排出を削減しても、これまでの排出されたガスによって地球の平均気温は上昇してしまう訳です。

温暖化していくのはどうしようもないにしても、なんとかこれからの排出量を減らすことによって、気温の上昇をなるべく抑える。これが気候変動による温暖化の「軽減」です。

気候変動による温暖化では何が起こる?

地球の気温が上昇すると、その結果様々な地球上の環境の変化が現れてきます。そのいくつかをご紹介します。

暑くなる

当たり前ですが、気温が上昇するので人間の感じる気温も上昇します。そして、暑い日が多くなり熱中症も多くなります。日本の猛暑日の年間の発生日数が増加しているかがわかります。以下を参照ください。

出典)温室効果ガスインベントリオフィス
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト(http://www.jccca.org/)より

熱中症の危険情報も、夏の間はここ数年で天気予報の際に発表されるようになりました。そして、熱中症による死亡者数も増加しています。

出典)温室効果ガスインベントリオフィス
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト(http://www.jccca.org/)より

海面上昇

当然の事ながら、気温が上昇すれば地球上にある氷は溶けていくでしょう。氷が溶けて水になればそれが海面上昇につながるのは昔から良く言われていますね。

地球上の積雪、氷床、氷河などから実際に溶け出していることが確認されているのは有名ですよね。

実際にどのくらいの海面上昇があるのでしょうか?下の図を見ると1900年頃からおよそ19cm上昇しているのです。

出典)温室効果ガスインベントリオフィス
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト(http://www.jccca.org/)より

例えば、先ほどのRCP8.5のシナリオ(今世紀末2100年で4.8度上昇)の場合に、このまま海面上昇が続くと、海面は82cm上昇すると言われています。

例えば40cmだけ海面が上昇した場合でも、毎年高潮により浸水を受ける人口が世界全体で最大2億人も増加します。こうした被害を受ける人たちは標高の低い土地に住む経済的に貧しい人々が多く、熱帯・亜熱帯の島嶼国でその被害が大きくなります。

生態系の危機

2017年のレッドリスト(絶滅のおそれのある種のリスト)によると、地球温暖化が原因の一つとなって絶滅の危機に瀕している 野生生物は1750種以上と言われています。

ホッキョクグマもその一種であり、温暖化により北極の海氷が溶けることにより、生活圏が奪われ絶滅の危機にあることは典型的な例です。

陸の生物に限らず、海洋の生態系はもっと直接的な影響を受けます。特にサンゴは水温の変化に弱く、場所によっては死滅する可能性があります。

また、二酸化炭素が海洋に吸収されると海水の酸性化が進みます。植物プランクトン、動物プランクトン、サンゴ、貝類や甲殻類など、海洋生態系の基盤を担う多くの生物がその打撃を受けると予想されます。

森林火災が増える

乾燥化が進む地域では森林火災が増えると指摘されています。また、発生件数が増えるだけでなく、火災そのものが長期化し、地域の森林全体が消失する可能性もあります。

さらに、森林の焼失は、大気中への大量の二酸化炭素の放出となります。本来、二酸化炭素を光合成により吸収するはずの森林が排出源になっているのではないかと最近指摘されています。森林火災は世界の地球温暖化をさらに加速させるのです。

農業への打撃

気温や雨の降り方が変わると、土壌も変化します。これらの環境の変化は穀物生産を始めとする様々な食糧生産に影響を及ぼします。例えば、愛媛で作られていたみかんは北海道で作ることができるようになるかもしれません。しかし、そうした変化に耐えられるのは、小規模農家では難しくなるでしょう。

また、乾燥地域では干ばつが深刻となり、穀物生産の減少が進むことにより、世界の人口への食糧供給が既に深刻な問題となり始めています。

伝染病が広がる

熱帯などの伝染病を媒介する生物の分布域が変わることで、免疫をもたない人々に病気が広がる可能性もあります。また、新種の伝染病の発生の可能性もあります。

異常気象が襲う

既に感じている日々ですが、嵐や大雨などの異常気象が増えていきます。沿岸地域では洪水や浸水の水害がひどくなるでしょう。最近の日本の日降水量400mm以上の年間観測回数大雨の頻度は以下の通り増加傾向です。

出典)温室効果ガスインベントリオフィス
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト(http://www.jccca.org/)より

人口が集中する都市域では、極端豪雨や内水洪水、沿岸洪水、地滑り、大気汚染などが年々被害が大きくなっていることを既に実感している時代です。

気候変動に適応する

我々の社会は、気候変動による上記の様々な影響効果はもはや多少なりとも避けようがない状況になっています。

そこで、国際社会はパリ協定で2つの大きな対策を講じることで合意しました。それが温室効果ガスの排出を抑える「緩和策」と、気候変動の影響に我々が適応するための「適応策」です。

緩和策はこれ以上温暖化を進めないために、温室効果ガスの排出を各国が独自の目標を定めて削減するのです。日本は「2050年までに温室効果ガスの実質排出をゼロにする」と公約しました。

複雑なのは適応策です。これは国全体というよりも地域の特性が大きな要素になるため、その実施は地方自治体が主体になります。

そのため、国際社会は適応策は各国が基本計画をまとめ、その実施計画は地方自治体が主導して決めて実施していくこととしています。

皆さんの住んでいる自治体(県市町村)での気候変動対策がどうなっているか是非とも検索してみてください。

例えば、私が住んでいるのは神奈川県横浜市ですが、神奈川県は既に気候変動適応計画を策定し、県全体での気候変動の影響評価とその対策をまとめています。

神奈川県の気候変動適応計画

横浜市は、計画までは至っていませんが方針が定められています。

横浜市の気候変動適応方針

このように、気候変動に適応するためには、自分たちが住む町のレベルでその事情に応じた対策を考えていかなければならないのです。

このため、各県は独自の気候変動適応センターを設置しています。既に自治体レベルで気候変動対策が具体化しつつあります。

例えば、あなたの住んでいる家が川のすぐそばにあるとしたら、その川がこの後何年かすると水位が上昇して川幅が大きくなり、家が飲み込まれてしまうと想像すると自分事として考えるでしょう。

それよりも、日本全体で一番わかりやすいのは、気温上昇でしょうか?このままの気温上昇が続けば、東京の熱帯夜の日数は、今は年間の約1割程度(50日程度)ですが、2100年には年間の約3割弱(100日程度)になる予想です。

こうなったときにクーラーだけで日々の生活が適応出来ていくのか怪しいと思いませんか?生活スタイルや家の構造なども変えていかなくてはいけなくなるのは必至です。

今は、県が対策を検討していますが、実行するのはやはり我々市民です。県などの自治体が市民にガイドラインを示さないといけませんが、それを浸透させて行動に移していくには長い時間がかかるでしょう。

そもそも、県に気候変動適応センターが出来たことすら知らない人が多いのではないでしょうか?その普及啓発を同時に行っていくべきではないでしょうか?

SDGsは浸透してきましたが、気候変動についてはまだ他人事のような感じがしますね。まずは、身近な興味を通じて少しそこから気候変動への適応を考えられればと思います。

先ほどの熱中症ですが、これにどのように対策するのか?と考えるのは一番自分事として考えられるでしょう。

私が考えるのは、まずは体質改善です。気温の上昇にも負けない体質を作っていくのが一つ考えられます。それには食生活や生活習慣を見直す必要があります。具体的なものはまだ未定ですが、これは新たな分野になるかと思います。

暑さ対策の製品は今でも沢山出ていますが、これらは一時的な対策であり根本対策ではありません。恒常的に気温が上昇していくのであれば、それに耐性できる人間自体が変わっていく必要があるはずです。

また、家の構造やライフスタイルも変えていく必要があります。仕事のやり方も変えていく必要があるでしょう。

大量消費の時代は既に過去のものと言えます。海洋プラスチックの問題もあり、リサイクルを真剣に考える必要があります。

環境省と国立環境研究所は、このように気候変動の適応の現状や対策についてインターネットで情報共有しています。A-PLAT(Adaptation Platform)と呼ばれるこのプラットフォームには国の取組、地域の適応、民間の適応、個人の適応などが掲載されています。

非常に良いと思うのは、この気候変動への適応という活動が地域を主体にしていることです。地方の活性化につながり地方の主体性を鼓舞することは、ひいては日本の活性化につながるかと思います。

そして、この活動の資産をベストプラクティスにして、今度はアジアへ展開していくことが期待されます。

私は、まずは身近なところで自分が住んでいる地域の適応を考えてみたいと思います。

そうした個人の活動や経験もシェアしていければいいですね!

 

 

 

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メルケル首相の国民への演説に学ぶ

欧州は未だコロナの影響が多大であり、各国の国民生活に制限が課せられています。

ドイツではメルケル首相が国民に対して特別に演説を行いました。国民に正確にそして適格に事実を伝え、何をすべきかの方向性、そして国が万全の体制でサポートすることを保証しています。

ロックダウンが行われている欧州の都市でのこの国民への演説は、まだ予断を許さない日本の我々も一度目を通しておくべきものであると強く思います。心構えのためのものです。

2020年3月18日 ドイツメルケル首相 国民への呼びかけ

この状況下で正確な情報と知識は重要であり、かつまた不安を軽減するための心のケアは必須です。

日本も色々な批判や不満はありますが、良く頑張っていると思います。ただ、先行きが不透明な状況で、日本よりも先に爆発的な拡散となってしまった欧米の対応は見ておく必要があります。

私も各国の仕事のパートナーとの連絡も行いながら、世界の状況を自分なりに把握して、正確でかつ有益な情報を提供出来ていければと考えています。